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<エコフェスタ>千葉・佐倉の「ユーカリが丘」で開催(毎日新聞)

 環境に優しい循環型地域社会を目指す千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」(245ヘクタール)で27日、エコフェスタが開かれた。街づくりを手がけるデベロッパーの山万(東京都中央区)が3月から乗用車を共同利用するカーシェアリングを始めるのを前に、電気自動車の出発式もあった。

 山万によると、ユーカリが丘には現在約5900世帯、1万5700人が暮らす。カーシェアは同社が購入した電気自動車5台のうち3台を利用。マンション住民は無料で、5月をめどに一般住宅の居住者にも2時間2000円で貸し出す。

 同地区の毎日新聞販売店も27日から電気バイクを使って配達を始めた。

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レセプト電子化対応の計画策定へ―支払基金が事業指針(医療介護CBニュース)

 社会保険診療報酬支払基金は2月22日、理事会を開き、2010-12年度事業指針を承認した。事業指針では、電子レセプト請求の猶予措置が14年度末に終了することを踏まえ、15年度までを対象に「サービスの向上と業務効率化をするための新たな計画」を、10年度の前半で策定するとしている。

 事業指針は、▽電子レセプトに対応した審査充実と業務効率化▽全国組織としての機能強化▽関係者からの信頼の維持・向上-の3本柱。
電子レセプトに対応した審査の充実については、電子レセプトの普及に伴い、その対応について審査委員会の運営や審査支援体制などを「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」で議論している。これを踏まえ、新計画では「電子レセプトによる審査の質の向上の方向性を明記する」としている。 具体的には、11年5月時点で紙レセプトによる請求を約22%あるとを見込み、11年度めどに機器を更新して高度なシステムを導入。さらに、10-12年度で少なくとも400人の定員を削減することなどを盛り込む方針。


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<雑記帳>盛岡芸者見習い募集の求人票(毎日新聞)

 主な仕事の内容は「日本舞踊、邦楽の習得。お座敷実習」。盛岡芸者の見習い3人を募集する異色の求人票が18日、盛岡公共職業安定所に出された。

 「芸の質が高い」といわれる盛岡芸者。明治、大正には100人以上が市内の料亭などで歌や踊りを披露していたが、今では、50~70代の5人のみ。伝統の継承を危ぶむ声も市民から出始めたことから、盛岡市が求人に乗り出した。

 年齢不問だが、業務の性質上望ましいのは18歳以上の女性。月給約14万円、県外からの応募も可能で、26日に面接を行い選考する。未曽有の就職難の昨今、芸は身を助くとなるか。【山中章子】

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もんじゅ再開へ協議申し入れ=地元福井県などに-原子力機構(時事通信)

 ナトリウム漏えい事故を起こした1995年以来、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、日本原子力研究開発機構の岡崎俊雄理事長は23日、福井県庁を訪れ、旭信昭副知事に試験運転開始に向けた協議を申し入れた。
 国は既に運転再開を容認する考えを示している。同機構は年度内の再開を目指しており、今後は福井県と敦賀市の同意が焦点となる。 

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インドネシア人候補270人 看護師試験を受験(産経新聞)

 看護師の国家試験が21日、全国で一斉に行われ、経済連携協定(EPA)に基づき来日したインドネシア人の看護師候補者の約270人が試験に挑戦した。うち約100人は平成20年に来日した候補者で、帰国までの受験チャンスは今回を含めてあと2回。昨年合格者がいなかったことから、3月26日の試験結果の発表に注目が集まる。

 インドネシアの看護師候補者は約半年の日本語研修を積み、全国の病院で働きながら国家試験に向けて勉強を続けてきた。しかし、医療の専門用語には難しい漢字も多く、候補者は臨床研修より日本語の勉強に多くの時間を割いている。

 国は候補者に国家試験合格に向けた十分な教育プログラムを用意しておらず、教育は受け入れ側の病院や施設に「丸投げ」されているとして現場からは「国がもっと細やかなサポートをすべきだ」などの不満も聞かれる。

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1日当たりの入院・外来患者数とも増加―病院報告・09年10月概数(医療介護CBニュース)

 厚生労働省が2月16日に公表した「病院報告」(2009年10月分概数)によると、昨年10月の1日当たりの平均入院患者数は、前月から609人増の129万8845人、外来患者数は5万7220人増の146万6807人だった。

【病院報告(2009年10月分概数)詳細】


「1日平均患者数」を病床区分別に見ると、「一般病床」では7628人増の67万7822人。一方、「精神病床」は3612人減の31万2790人、「結核病床」は114人減の3265人、「療養病床」は3295人減の30万4920人となった。

 「月末病床利用率」は、前月から1.3ポイント減少して79.3%。病床区分別では、「療養病床」が90.6%(0.2ポイント増)、このうち介護保険を利用する「介護療養病床」が94.3%(0.1ポイント増)と増加する一方、「精神病床」が89.3%(0.2ポイント減)、「結核病床」が35.7%(1.2ポイント減)、「一般病床」が71.8%(2.3ポイント減)と減少した。
 また「平均在院日数」は、前月から1.1日減少して32.7日。病床区分別ではすべての病床で短縮した。


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<大学入試>日大経済学部で採点ミス 93人追加合格に(毎日新聞)

 日本大(東京都千代田区)は19日、5日に実施した経済学部の10年度一般入試A方式(国語)で採点ミスがあり、93人を追加合格にしたと発表した。伊藤整の自伝的小説「若い詩人の肖像」の一部を空欄にし、四つの選択肢から当てはまる言葉を選ばせる問題で、誤答を正解としていた。

 受験した5727人のうち2487人を正解とした。学内で8日に「誤答ではないか」と指摘する声が上がっていたが、問題作成担当の教授が原文の確認を怠り、14日の合格発表を過ぎた17日になってからミスを確認したという。同大は「チェック体制がしっかりしていなかった。受験生に多大なる迷惑をかけたことをおわびする」としている。

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禁煙守らぬ職場や人に罰金 厚労省が内部で検討(J-CASTニュース)

 受動喫煙問題について、厚労省が、公式には否定しているが、禁煙義務を守らない職場や人に罰金を課す検討をしていることが分かった。禁煙が難しい場合は、企業では喫煙室を、飲食店などでは換気設備を義務づけたい考えだ。企業などは多額出費となるため補助金支給も検討しているが、国民の理解がどれだけ得られるかなど、クリアすべき課題は多い。

 喫煙被害の有無については、ネット上で度々熱い議論が繰り返されている。厚生労働省が禁煙を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討を始めたことで、今後、賛否両論様々な意見が噴出しそうだ。

■喫煙室に補助金検討、非喫煙者から反発も?

 被害をどう防止するかについては、厚労省が設置した有識者検討会で話し合われてきた。そして、2010年2月15日の次回会合に向け、それを踏まえた報告書の骨子案がまとまった。

 同省の労働衛生課によると、案では、受動喫煙を防ぐために、原則として一般事務所や工場の職場で禁煙を義務づける。ただ、喫煙者もまだ多いため、喫煙室を作ればそこでの喫煙は認める。

 客商売の飲食店や交通機関、宿泊施設では、できるだけ客用の喫煙室を作ってもらう。客にお願いするのが難しいようなら、換気や排煙の設備を最低限義務づける。そのため、有害物の濃度に基準を設けたい考えだ。

 とはいえ、企業や飲食店などには、多額の負担がかかることになる。現に、同省が中小企業にヒアリングをしたところ、「補助金をお願いしたい」との要望が多く寄せられた。喫煙室などについては、日本政策金融公庫が資金貸し付けをしているが、同省では今後、禁煙義務化に向け、補助金などの予算要求もすることを検討している。

 ただし、喫煙者のために多額の税金を使うことに非喫煙者から反発が出ることも予想され、予算審議が難航する可能性がありそうだ。

■11年1月に始まる通常国会に改正案提出か

 神奈川県では、厚労省に先駆けて、受動喫煙問題に取り組んだ。しかし、当初は、公共的な屋内施設で原則禁煙の厳しい防止案を打ち出したものの、負担の多い小規模飲食店などから反発が相次ぐ事態に。結局、2010年4月に施行される罰金も定めた防止条例では、こうした店に対して禁煙を努力義務に留めた経緯がある。

 厚労省の案も、努力義務に留まれば、禁煙や喫煙室設置を促す同省既存の喫煙ガイドラインとさほど変わらないことになる。それ以上、実質的な被害対策に踏み込むつもりなのか。

 同省労働衛生課では、表向きは否定しているものの、J-CASTニュースの取材で、喫煙の規制に乗り出し、禁煙義務を守らない職場や喫煙者に罰金を課す検討をしていることが分かった。

 具体的には、労働安全衛生法を改正して罰則規定を設けるか、改正せずに現行法に基づく規則で違反者に罰金を課すか、を検討している。守らない職場や喫煙者には、労働基準監督署が指導し、それでも従わない場合は、罰金を課す案だ。もっとも、今後の議論次第で、規則でなく指針に留め、罰金は課さない可能性も残されている。

 受動喫煙防止の報告書については、4月に予定されている最後の有識者検討会でまとめる。そして、その後に、長妻昭厚労相の諮問機関である労働政策審議会で、罰金導入など喫煙規制の是非について議論する見通しだ。もし法制化する場合には、早ければ、11年1月に始まる次の通常国会に法の改正案を提出したいとしている。


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 14日午前10時40分頃、大阪府柏原市青谷のJR関西線河内堅上(かわちかたかみ)―三郷(さんごう)駅間で、加茂発天王寺行き快速電車(6両編成、乗客約500人)の運転士が、線路敷地内に4、5人が入り、カメラの三脚を立てているのに気付き、約50メートル手前で電車を止めた。

 駆けつけたJR西日本職員が説得を重ね、約30分後に敷地外に出たが、上下19本が運休、同26本が最大39分遅れ、約1万3000人に影響した。

 同社によると、年2~3回しか運行されない団体用のお座敷列車「あすか」(6両編成)が午前11時25分頃に「撮影ポイント」である現場付近を通るため、ファン約50人が集まっていた。

 周辺にはフェンスがなく、4、5人は電車が通行する約0・5~1メートル近くまで侵入。快速電車の運転士が線路から離れるよう求めたのに対し、当初は拒んでいたという。騒ぎで府警柏原署のパトカーも出動した。

 同社によると、鉄道ファンが線路敷地に侵入し、退去を拒否したケースはほとんど例がなく、広報担当者は「いくら鉄道好きといっても、極めて悪質。危険なので絶対にやめてほしい」と話している。

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 茨城県利根町で1967年に起きた「布川事件」の弁護団は15日、水戸地検を訪れ、「違法・不当な捜査活動、公判活動が裁判所の判断を誤らせ、2人に42年に及ぶ苦難を強いた」などとして、強盗殺人罪で無期懲役刑を受けた桜井昌司さん(63)と杉山卓男さん(63)に対し、再審公判で謝罪するよう申し入れた。

 また、これまでの公判で提出されていない杉山さんの取り調べ時の録音テープや目撃者の供述調書など計6点を証拠開示するとともに、再審請求審に提出された証拠に同意し、新たな証拠調べを請求せず迅速に審理するよう協力を求めた。

 これに対し、検察側は「検討する」としたが、具体的な発言はなかったという。取材に対し、同地検は「コメントは出さない」としている。

 水戸市内で記者会見した桜井さんは「犯した罪を反省するのが普通の人間。検察官にも普通の人間の行為をしてほしい」と訴えた。

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 自民党の中川秀直元幹事長が10日、東京・永田町の憲政記念館で、同党国会議員を集めた勉強会を開いた。中川氏は、年初に夏の参院選前の政界再編について言及していたことから、今回の勉強会は、同氏による政界再編の布石との見方が出ている。ただ、出席者の反応は一様に冷ややかで、中川氏が主導する政界再編は早くも前途多難の様相をみせている。

 勉強会には、河野太郎衆院議員のほか、昨秋の党総裁選で河野氏の推薦人に名を連ねた議員ら計12人が集まった。ジャーナリスト、田原総一朗氏が党の再生をテーマに講演し、次回も別の講師を呼ぶという。

 出席者の一人によると、「自民党が暗中模索の中で、これから党がどうしていくべきかを考えるための会」として、中川氏が呼びかけたという。もっとも、「次回以降は講師が面白そうだったら出席する」と冷めた反応を示した。

 中川氏は1月11日に地元、広島県内での会合で、「目指すべき日本の次の『坂の上の雲』を共有する者が結集し、国民も結集したときに政党再編が起きる。序幕は参院選前に始まるのではないか。トラトラトラ(われ奇襲に成功せり)と報告できるよう、わくわくするような一年にしたい」と訴えていた。

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プリウス改修、トヨタ系4800販売店で開始(読売新聞)

 ブレーキに不具合があるとしてトヨタ自動車がリコールしたハイブリッド車(HV)新型プリウスの改修作業が10日、全国のトヨタ系販売店約4800店で始まった。

 東京・港区の「東京トヨペット芝浦店」ではこの日午前10時頃から、改修を求める顧客が訪れ始めた。

 今回の不具合は、タイヤの横滑りを防ぐ「アンチロック・ブレーキシステム(ABS)」の制御プログラムが原因。このため、運転席に乗り込んだ整備士が、外部診断器を取り付けてプログラムを書き換えた。所要時間は1台当たり40分ほど。改修を終えた近くの会社役員野口真紀子さん(61)は、「運転中に異常を感じたことはないが、万一を考えて直してもらいました」と話していた。

 今回の改修対象は、国内のリコール対象となったHV4車種約22万3000台のうち、新型プリウス約20万台。外部の電源で充電できる「プリウス プラグインハイブリッド」、「SAI(サイ)」、「レクサスHS250h」の3車種については3月頃にずれこむ見通しという。

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 自民党の谷垣総裁は13日、宮崎市内で講演し、鳩山首相の偽装献金事件に絡み、弟の鳩山邦夫・元総務相が首相側の資金要請をうかがわせる実母との会話内容を証言したことに関して「家族の中でいろんな話があったのではないかとの議論が出てきた。首相自らが、証人喚問でも何でもして疑惑を晴らさなければならない。自民党は妥協しない」と述べた。

 谷垣氏は講演終了後、記者団に対し、「首相は徴税の一番の責任者だ。首相はでっち上げだと気色ばんでいたが、それなら(自分で)明確な説明をしないといけない」と強調した。

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 滝井禧夫さん74歳(たきい・よしお=元北海道テレビ社長、同相談役、元朝日新聞取締役)9日、胃がんのため死去。葬儀は13日午前10時半、東京都中野区中央2の33の3の宝仙寺大師堂。喪主は妻和恵(かずえ)さん。

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<田村参院議員>民主入りへ 昨年、自民離党 小沢氏と会談(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、党本部で昨年12月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会談し、民主党入りを要請した。田村氏は回答を保留したが、会談後記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、民主党入りする方向となった。民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は、参院でも社民党抜きに過半数(議長を除き121議席)を確保でき、連立政権の在り方に影響しそうだ。

 民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き114人。統一会派では120議席を持つが、過半数に1議席足りない。田村氏が会派入りすれば、参院で5議席を持つ社民党の協力が無くても過半数を確保でき、連立政権内の社民党の位置づけに影響が出る。米軍普天間飛行場の移設問題では、社民党が「連立離脱」の可能性を示唆して沖縄県外、国外移設を主張しており、この問題にも影響しそうだ。

 田村氏が民主入りすれば政権交代後、初めて自民から入る議員となる。田村氏は今夏の参院選に無所属で鳥取選挙区から立候補する意向を示していたが、同選挙区では民主新人が出馬を表明している。小沢氏は会談後「調整したいと呼び掛けた」と明かしており、田村氏の比例代表からの出馬を想定しているとみられる。【念佛明奈】

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 民主党の小沢幹事長は4日、不起訴を受けて幹事長を続投する意向を示した。秘書や元秘書3人が起訴される中のこうした判断を、野党は強く批判している。

 小沢氏が幹事長にとどまることについて、党内では表だった批判は出ていない。鳩山首相も元秘書ら2人が政治資金規正法違反で起訴されたが、続投している。首相にとっては、小沢氏への批判が強まれば、自らに矛先が向くことにもなりかねないわけだ。

 小沢氏に批判的な中堅議員は「秘書ら3人が起訴されれば議員辞職に値する。しかし、党内からそうも言えないのが首相の罪だ」と、小沢氏を擁護する首相を批判した。

 これに対し、野党各党は、従来の対応に比べて甘すぎると批判を強めている。

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 名古屋市の第三者機関「外郭団体経営検討委員会」は5日、支出先の破産で保証金15億円が回収不能となった外郭団体「名古屋食肉公社」(同市港区)について、外郭団体「名古屋食肉市場」との統合も検討するよう提案する報告書を、河村たかし市長に提出した。

 両団体はともに、市中央卸売市場南部市場(同市港区)で業務を展開している。

 南部市場で食肉の解体を行う食肉公社は「愛知食肉卸売市場協同組合」に冷蔵庫を借りる際、保証金15億円を預けたが、同組合が牛肉偽装事件で破産したため、08年度決算で全額を損失計上し15億2700万円の債務超過に陥った。

 検討委は、収入源の解体料が他の市場より高いため、これ以上値上げできず収益を上げられない構造にあると分析。新たな収入源を探ると同時に、同市場で卸売業を行う食肉市場を含めた「市場構造そのものに踏み込んだ検討が不可欠」と指摘した。

 回収できなくなった保証金については「金融機関と公社との債務圧縮協議の早期決着を図るよう努力すべきだ」と債務軽減を求めた。

 検討委は、食肉公社と食肉市場を含む著しく経営悪化した外郭5団体を対象に、存廃を含めて検討していた。【丸山進】

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支持率「気にしない」=自民総裁(時事通信)

 自民党の谷垣禎一総裁は8日、岐阜市内で記者会見し、報道各社の世論調査で同党の支持率が伸び悩んでいることについて「細川政権の時も(再び)政権を取るまでなかなか支持率は回復しなかった。過度に気にする必要はない」と述べた。
 谷垣氏は、夏の参院選比例代表での投票先として、民主党と自民党の差が縮まった調査結果もあるとした上で、「トレンドは少しずつそういうところに出ている」とも指摘した。 

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<本埜村長選>五十嵐勇氏当選…任期はわずか43日間(毎日新聞)

 前村長のリコール(解職請求)成立に伴う千葉県本埜村長選が7日投開票され、元村長の五十嵐勇氏(59)が元栄町職員の馬場正実氏(54)を破り、通算4回目の当選を果たした。

 本埜村は3月23日に印西市、印旛村と合併して消滅するため、新村長の任期は43日間。村民からは「選挙をやる必要があるのか」「税金の無駄」などと疑問の声も出ていた。投票率は55.52%と村長選では異例の低さだった。

 “最後の村長”の主な仕事は、最後の村議会の招集など。当選した五十嵐氏は記者会見で「滞っている合併協議を進め、わだかまりなく新市に受け入れてもらいたい」と話した。

 任期途中から合併の準備作業を拒み、リコールされ失職した前村長の小川利彦氏(63)は立候補しなかった。【斎川瞳】

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首相、「公費」で参院選応援? 地方視察に批判の声(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は30日、山梨県を訪れた。地方視察の第2弾で首相の「公務」だが、夏の参院選や地元地方選の候補者が首相を取り囲む光景も目立ち、政府内からも「選挙運動と受け取られかねない」との声が出ている。

 「地域の声を聞かせていただき、政策に反映できればいいなと思っている」

 首相は30日、山梨大の研究施設を視察後、記者団にそう語ったが、直後に参院選で改選の輿石東(こしいし・あずま)参院議員会長の会合に参加し「参院選も輿石会長に大きな力を与えていただきたい」と支援を呼び掛けた。

 第1弾の23日の栃木県視察でも改選の簗瀬進参院議員が同行し、会合には同県益子町長選に立候補する山岡賢次国対委員長の元秘書が同席。首相は「ご高配願えれば」と語った。視察は民主党代表の行事ではなく公費で賄われる首相日程のため、政府内でも「公費視察で公私混同だ」(官邸関係者)との懸念がある。

 輿石氏は参院を仕切る党幹部で、簗瀬氏は「鳩山グループ」の中核メンバーと、訪問先が首相に近い人ばかりなのも話題だ。中堅参院議員は「身内に甘い。選挙情勢が厳しいところに行ってほしい」と話す。

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「凛の会」発起人 「自分の罪認める」 郵便不正公判(産経新聞)

 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の障害者団体証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第2回公判が2日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。村木被告の共犯とされる「凛の会」発起人、河野克史被告(69)=起訴=が1人目の証人として出廷した。検察側は、捜査を担当した大阪地検特捜部の検事も立会。尋問は検察側から始まった。

 弁護側は初公判で、河野被告が特捜部の取り調べを受けた際、虚偽の自白を強要されたと主張したが、河野被告は証言で、3月15日に始まる自身の公判では起訴内容を認める意向であることを明らかにした。

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CBC、やらせの街頭取材「通行人」は関係者(読売新聞)

 中部日本放送(CBC、名古屋市)は、今月23日に放送した情報番組「なるほどプレゼンター!花咲かタイムズ」で、モデル事務所から派遣された女性3人を、街頭インタビューに答えた通行人として紹介したと29日、発表した。

 同社は「制作手法が不適切だった」として、担当ディレクターだった20歳代の男性社員の処分を検討するとしている。

 発表によると、男性社員は今月20日午後、名古屋市中区栄で、ファッション関係のフリーペーパーについての認知度を20人に街頭アンケートした。この際、別の撮影のためモデル事務所に依頼して呼び寄せた女性3人を、通行人としてインタビューし、集計結果を紹介。うち2人分はインタビュー内容も放映した。視聴者からの指摘で発覚した。

 同番組は、愛知、岐阜、三重3県で毎週土曜日に放送されており、同社は30日の番組で視聴者に経緯を説明して謝罪する。

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国内のみで15%以上=温暖化ガス削減目標-政府が行程表素案(時事通信)

 政府が検討している「温室効果ガス25%減」目標達成に向けた行程表(中長期ロードマップ)の素案が2日、明らかになった。工場などのものづくりや家庭・オフィスといった日々の暮らしでの地球温暖化対策を強化し、国内だけで15%以上削減することを検討。残りは海外からの排出枠購入などで埋め合わせる。
 政府は3日の関係省庁副大臣級検討チームで、行程表と今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の議論を開始。3月5日に法案を閣議決定し、同月下旬に行程表骨子を取りまとめる。
 政府は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する目標を立てている。行程表素案によると、20年時点での部門別排出量(二酸化炭素換算)は、ものづくりで3億6600万~3億9900万トン(90年4億8200万トン)、日々の暮らしで3億8000万~4億4600万トン(同5億800万トン)を計画。
 具体的な対策としては、日々の暮らしでは、600万~1300万世帯の住宅に太陽光発電を普及させることや、普通・小型車保有台数の約23%をハイブリッド車にすることなどを挙げている。ものづくりでは、粗鋼生産の低炭素化などを例示した。 

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また銃弾? 小沢氏事務所と官邸に郵送(産経新聞)

 東京都千代田区永田町のの首相官邸と小沢一郎民主党幹事長事務所に銃弾のような金属弾入りの封書が送りつけられたことが28日、警視庁麹町署への取材で分かった。小沢氏の事務所や自宅には昨年12月から相次いで金属弾が届いており、同署は鑑定を進めるとともに脅迫容疑などで捜査している。

 同署によると、首相官邸の封書は同日午前10時半ごろ届き、不審に思った男性事務官が届け出た。事務所の封書は、郵送日時は不明。それぞれライフルの弾のようなものが各1個入っていた。

 また、事務所に届いた封筒は茶封筒で、差出人名として手書きで「水谷建設」と書かれていた。金属弾は白い紙に包まれた状態で入っていたほか、同封されていた官製はがきには、新聞などの文字を切り張りする方法で「小沢を標的」などと書かれていたという。

 小沢氏をめぐっては昨年12月、事務所にライフル弾が送りつけられたほか、今月に入ってからも民主党本部や世田谷区の自宅に実弾のようなものが送りつけられている。

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小沢氏、沖縄に土地 辺野古から9キロ投機か 17年購入(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が平成17年11月、沖縄県宜野座(ぎのざ)村で約5200平方メートルの土地を購入していたことが28日、登記簿や衆院の資産等報告書で分かった。建物もない「原野」で、使途は分かっていない。土地は米軍普天間飛行場の移設予定地に近く、購入直前に移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意していることから、投機目的の不動産取得と受け取られかねず、小沢氏の政治家としてのモラルが問われそうだ。

 登記簿によると、小沢氏は17年11月28日、宜野座村漢那明記原(かんなみーきばる)にある1593平方メートルと、3601平方メートルの土地を購入した。

 海岸に臨む土地で、用途区分は「原野」となっている。所有者は「小澤一郎」で、小沢氏の岩手県の自宅住所が記されている。土地には、抵当権は設定されておらず、現金で購入したとみられる。小沢氏の資産等報告書にもこの土地は記載されている。

 小沢氏はこの土地を同村の元村議から購入。地元の病院院長が売買の仲介をしたとされる。元村議は現在、病気療養中で話せる状態にはないという。家族は「どういう経緯で小沢さんの手に渡ったかは知らない」と話している。

 土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、1坪3万5千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では5千万円前後とみられる。

 小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、16年10月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産4億数千万円から、代金4億円を捻出(ねんしゅつ)した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資産がどこにあったかも不明だ。

 重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「17年4月、小沢事務所に5千万円を提供した」と供述。この金が土地購入費となった可能性がある。

 土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市辺野古)から直線距離で約9キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した17年10月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。

                   ◇

 産経新聞の取材に小沢氏の事務所は「担当者が忙しい」として、具体的な回答はしていない。

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陸山会の収支報告書、記載と違う出入り27億円(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件では、政治資金収支報告書の記載とは異なる同会の資金移動の実態が次々に明らかになっている。

 その総額は2004~07年で約27億6400万円。虚偽の記載については、収支報告書を訂正するのが望ましいが、同会の場合、訂正は複数年にまたがるほか、同会と資金をやりとりした関連政治団体の報告書も直さなければならず、容易ではないのが実情だ。

 ◆04年◆

 同会は04年10月、今回の事件の発端となった東京都世田谷区深沢の土地を購入。同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)はその際、小沢氏が用意した現金4億円を同会の口座に入金するなどし、土地代金など約3億5200万円の支払いに充てたが、4億円の収入も土地代金などの支出も同会の04年分の収支報告書に記載しなかった。

 石川容疑者は同月、「小沢一郎政経研究会」など小沢氏の三つの関連政治団体から計約1億8000万円を陸山会の口座に入金したが、この資金のやりとりは、同会の報告書にも、三つの関連政治団体の報告書にも記載がなかった。

 ◆05年と07年◆

 石川容疑者の後任の事務担当者だった池田光智容疑者(32)は、土地を05年1月7日に購入したことにして、05年分の収支報告書に土地代金など約3億5200万円の支出を計上。また、実際には寄付を受けていないのに、「小沢一郎政経研究会」など二つの関連政治団体から同月5日に計2億8000万円の寄付を受けたと報告書に記載した。池田容疑者は、収支の帳尻を合わせるためだったことを、東京地検特捜部に認めている。

 同年3~4月には、石川容疑者らが、土地代金に充てた4億円とは別の4億円を陸山会の口座に入金し、5月に全額を引き出した。また、07年5月頃、同会から4億円が出金され、池田容疑者は、土地代金に充てた4億円の返済として小沢氏に渡した、と供述している。これらもすべて、収支報告書に記載されていない。

 ◆訂正は?◆

 この結果、同会の収支報告書に記載のない出入金は、04年が計約9億3200万円、05年が計8億円、07年が4億円。資金の移動がないのに収入や支出として報告書に記載があったのは、05年の計約6億3200万円で、総額は約27億6400万円に達する。

 総務省は「収支報告書は事実をありのままに記載するもの」としており、同会のような総務省届け出の政治団体が訂正する場合は、同省に届け出る。

 もし、同会が04年分を訂正すると、翌年以降の収入総額などの整合性がとれなくなるほか、関連政治団体の報告書も訂正が必要になってくる。

 また、07年分の同会の収支報告書に書かれた収入総額は約1億8200万円で、同会が訂正で07年の4億円の支出を記載すると、収支がマイナスになってしまう。

 一連の報告書の虚偽記入について、小沢氏はこれまで「単純なミス」との発言を繰り返してきたが、簡単な訂正では済まない可能性が高まっている。

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