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【揺らぐ沖縄】名護市長選ルポ(上)市民二分「もううんざり」(産経新聞)

 ■基地反対論「経済援助忘れている」

 沖縄県名護市が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の受け入れ先に浮上して13年余り。24日投開票の名護市長選はその是非を問う4度目の市長選となる。これまで容認する候補が勝利したが、鳩山政権の普天間移設計画見直しの動きを受け、選挙結果はその行方を大きく左右する方向となった。改めて選択を迫られる市民の心境は複雑だ。(宮本雅史)

 ◆アレルギーを超越

 沖縄県北部の中心都市・名護市は人口約6万人。平成8年、普天間飛行場の移設先に辺野古が浮上して以来、市民は、住民投票と3回にわたる市長選で容認派と反対派に分断され、肉親の間でも激しい対立を強いられた。

 政府は、同市が移設を受け入れた事実上の見返りとして、12年から19年までの8年間に北部振興策として総額600億円を投じた。その結果、辺野古などでは国立沖縄工業高専やコールセンターの誘致などに成功した。市の中心地には7階建ての産業支援センターが建ち、情報・金融特区への企業誘致とそれに伴う約950人の雇用も確保。市民の間のしこりは解消されつつあった。

 しかし、鳩山政権が普天間計画見直しを打ち出したため、市民は再び二分された。

 「もう、うんざりだ」。多くの市民が口にするのは、争点が相も変わらず基地問題に集約される「国策市長選」への“厭戦(えんせん)”感情だ。

 市民の心の中には「基地アレルギー」はある。それでも心理的にも物理的にも基地受け入れ態勢を築き上げてきた。今回の市長選で、それが徒労に終わりかねないという懸念が、アレルギーを超越しているといえなくもない。

 「(普天間移設先が)辺野古に決まったのだから仕方がない。基地受け入れは地域振興にプラスになるから問題はない」

 こう語る飲食店経営者(65)は、辺野古移設の是非が改めて問われることへの不安を隠さない。

 「容認派の島袋吉和市長が再選されれば鳩山政権は何も言えない。だが反対派の稲嶺進前教育長が勝って辺野古への移設が白紙となれば、経済支援も立ち消えになるから、名護市は取り残されてしまう」

 ◆住民の9割は賛成

 建設工事に雇用、消費…。市民には「基地=経済」という思いも強い。

 名護市中心部から約8キロ離れた辺野古に基地が移設されても騒音は届かない。むしろ、メーン商店街のシャッター通りの静寂ぶりが際立つ。民間調査会社によると、同市では18年以降で20以上の建設業者などが倒産した。背に腹は代えられない事情がある。

 自営業者(58)は「辺野古移設を認めることで、手厚い経済援助を受けてきたことを忘れている。必要なのは不況をどう打開するかだ。基地反対だけを言っていてもだめだ」と訴える。

 基地の移設先とされた辺野古住民はより現実的に受け止めているようだ。

 ある市議は「辺野古では早く移設を決めてほしいという声が活発化している。辺野古は13年かけて受け入れを了承したのだから当然だ」と言い切る。

 辺野古商工会や有志約40人でつくる「代替施設推進協議会」の宮城安秀会長(54)は「補償やインフラ整備など条件付きで住民の9割は受け入れ賛成だ。基幹産業のない沖縄は基地産業を相手にしていくしかない」と話し、言葉をつないだ。

 「移設阻止を訴えている勢力はイデオロギーだけ。彼らはジュゴンの保護など環境も盾にしているが、私自身は、ジュゴンを見たという人に会ったことはない」

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